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News

Accounting in Japan ending Mar.2012

Posted by Drop429 on April 14, 2012 at 2:00 AM Comments comments (0)

最近日本においても決算期の変更等が行われていますが、ただ今決算手続真っ最中の3月決算の会社は依然多いと思います

決算の留意事項について簡単にまとめてみました

平成24年3月期の決算留意事項

やはり過年度遡及会計基準に関する事項が多いですが、2期目となった資産除去債務会計に関しても、実務面から複数のパターンが考えられております

影響がありそうなものがあれば要チェックです!

ご相談はお気軽に

[email protected]

 

 

 

 

IFRS now

Posted by Drop429 on February 27, 2012 at 10:15 AM Comments comments (0)

2011年6月ロードマップの見直しがなされIFRSの強制適用が延期され、日本では一時期程IFRSに関するニュースは聞かれなくなりました

かわりにグローバル化がさかんにもてはやされています

 

では世界各国でIFRSはどのように適用されているのか??

 

年別にまとめてみました

http://dl.dropbox.com/u/8188248/IFRS%E9%81%A9%E7%94%A8%E7%8A%B6%E6%B3%81.pdf

 

ここでポイントとなってくるのは注2のアメリカの対応です

やはり日本が強制適用を考える場合アメリカの動向が強く影響してくるわけですが、アメリカはIFRSをそのまま強敵適用ということは考えておらず、US-GAAPとIFRSの溝をなくし、あくまでもUS-GAAPを適用するという態度のようです。

いずれにしても日本基準が世界標準となることは考えられないため、日本においても世界の動向を睨んで適用される会計基準が変わっていくことは間違いないでしょう

特に海外展開をしている日本企業は子会社の財務諸表を取り込んで連結財務諸表を作成する必要があるため、グループ全体での決算期及びアカウンティングポリシーの統一に関する対応をきちっとする必要にせまられています

 

 

 

 

assuarance program for system vendor

Posted by Drop429 on February 21, 2012 at 3:10 AM Comments comments (0)

ERPパッケージなどのシステムベンダーの方にご利用いただけるプログラムのご紹介のプレゼンを公表します。

システムベンダーのためのアシュアランスプログラム

 

適正な財務情報が作成されるためにはシステム自体が会計基準や税法に適正に対応している必要があります。

東京アドバイザリーでは公認会計士・税理士自らが個別のニーズに応じて御社の適正化を支援します。

 

 

 

ERP system in Accounting

Posted by Drop429 on November 17, 2011 at 1:50 AM Comments comments (0)

企業のシステムの理解は監査・コンサルティング・会計の面でとても大切です

今回富士通さんのご協力により会計実務家のためのERP研修を以下の要綱で開催させていただく事になりました

東京アドバイザリーはCPE有志研修会主催者として認められました単位申請します(2単位)ので、研修登録番号をお教えください

(単位申請が認められるよう、多数の公認会計士・試験合格者の参加をお待ちしております! )

... 日時 2011年12月8日(木) 18:30~20:00

場所 富士通マーケティング 秋葉原SS

対象 会計士 試験合格者 税理士 その他会計専門家 経理部

内容 

①会計監査とERPの機能   公認会計士 税理士 山本真美子

1.取引発生から財務諸表作成までに関るシステム相関図  

  A業務システム  

  B会計システム  

  cレポーティングシステム

... 2.財務諸表監査とERPの機能  

  Aシステムを利用する部分と手作業の部分  

  B不正誤謬の発生防止のために有用なシステムの機能

3.内部統制監査とERPの機能  

  A取引の入力変更取消と内部統制  

  bIT統制の一環としてのID管理及びアクセス権限管理  

  Cシステムに依存することができる内部統制とできない内部統制

   

②コンサルティングとERPの機能 公認会計士 税理士 小田恭彦

1.ERPとは

  A Enterprise Resource Planningって結局なに? 

  B 会計システムってどこまでのことを言うの?

...   C 最近のERP市場の動向

2.各ERP製品の特長と分類

  A 統合型・連携型別

  B 国産と海外製品別

  C ターゲット層別

3.会計専門家とIT(ERP)業界との関わり

  A ERP導入現場における会計専門家が活躍する局面

  B ERPシステム開発現場で必要とされる会計知識

  C 会計専門家が知るべきシステム開発知識

③富士通 GLOVIAの紹介

 

料金 2,000円(領収書あり)

 

参加方法 facebookから参加表明をいただくか 

[email protected]

 

 まで 

 

①参加者氏名 

②所属 

③メールアドレス

④電話番号 

⑤公認会計士協会 会員・準会員の方は研修登録番号

 

をお知らせください 

Accounting software in overseas

Posted by Drop429 on November 14, 2011 at 12:55 AM Comments comments (0)

前回は監査という観点から日本の法制度の話をしましたが、今度は海外における会計ソフトウェアの法規制の話をしましょう

最近円高が定着化する中、海外進出する企業が増えました

ソフトウェアが海外に進出する際、国によってはいろいろ注意が必要です

代表的なのが中国

中国では事実上用友というソフトがシャアの大部分を占めております

これは中国ではシステム要件が中国政府により定められているからで、外国製のソフトの参入障壁は高いですが、参入できないわけではありません

(逆に日本語で表記できないと日本の親会社が困りますものね。。(笑))

またタイではBOI申請を行えば投資奨励法により様々な恩恵を受けることができますが、一方で認可を受けたプロジェクトごとに財務諸表を作成する必要があります

 

いずれにしても債権管理や在庫管理を日本国内で行うのとは違うレベルの注意が必要となります

 

ところで忘れてならないのは移転価額税制

申告漏れにより追尾課税が行われる可能性があります

適切なタックスプラニングにより海外進出を成功させたいものです

 

ご相談はお気軽に

[email protected]

 

Reguration in Japan

Posted by Drop429 on November 13, 2011 at 11:55 PM Comments comments (0)

監査は公認会計士の独占業務です

監査意見は財務諸表の信頼性を担保します

財務諸表をどこで見る事ができるかというと、財務諸表は有価証券報告書の中にあります有価証券報告書はEDINETで見る事ができるほか、企業が独自にウェブサイトで開示してます

ところで有価証券報告書は有価証券、つまり資金調達方法として株や社債を発行した会社が作成しなければならないのですが、これは上場会社に限定されず一定の人数以上に引き受けてくれと募集した会社に作成義務があります

一定の人数とは50人です

50人以上に株の話したら有価証券報告書を作って監査を受けた財務諸表を開示しなければならないのです

有価証券報告書を作成してないと財務局、つまり金融庁から捜査のメスが入ります 

金融庁から作成しろと言われたのに作成しないと何億円という課徴金を払わなきゃいけなくなるかもしれません

もう会社は事業継続どころじゃなないですね

要注意です

(ちなみに内部統制監査は上場会社だけです)

 

有価証券報告書に含まれる財務諸表の監査は金融商品取引法監査といって法定監査の代表格ですが、もうひとつ法定監査の代表格として会社法監査があります

会社法監査は会社法上の大会社(資本金が5億円以上、又は、負債が200億円以上の会社)が受けなければならない監査です

実は資本金が5億円以上であったり負債が200億円以上なのに会社法の監査を受けていない会社が結構あるらしいです

 

金融商品取引法監査にしても会社法監査にしても監査が法律で要求されるのはそれだけきちんとした会計情報(+アルファ)が開示される必要があるから

もちろん監査を受けることが不正を0にすることを保証するわけではありませんが、経営者のコンプライアンス意識を刺激することにはなるはずです

あなたの会社は大丈夫ですか?

 

会計制度対応のご相談はこちらまで

 

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