～相続・贈与の土地評価実務をめぐる研修を経て～ あらためて見えてきた、税理士に求められる姿勢 同じ土地なのに、評価額が人によって違う。相続の現場で、この事実に戸惑うご相談者は少なくありません。ではなぜ、そんなことが起きるのか。今回の研修で最も印象に残ったのは、その答えにつながる一言でした ― 土地評価は単に評価通達を当てはめて計算する作業ではなく、「判断の連続」である。 実務には明確な正解がある案件ばかりではなく、多くがグレーゾーンである。 そのため、一つひとつの事実関係を丁寧に確認し、根拠を持って判断する姿勢が重要であることを学びました。ここからは、研修を通じて特に印象に残った四つの視点をご紹介します。いずれも、相続・贈与のご相談を受ける立場として、日々の実務に持ち帰りたい内容でした。 01　時価には「幅」がある ― だから、説明が要る 土地の時価には幅があり、算出した評価額についてクライアントから理解を得られない場合も少なくない、との説明がありました。 そのため税理士は、評価額だけを示すのではなく、なぜその評価になったのかを十分に説明し、必要な資料を添付して根拠を明確にするこ...

― 東京アドバイザリーが最強のパートナーである理由 ― 2026年1月1日（令和8年）から施行される 改正行政書士法 によって、補助金申請を取り巻く世界が大きく変わります。これまで曖昧だった「誰が補助金申請書類を作成できるのか」という点が明確化され、 無資格コンサルタントによる補助金申請代行は全面的に違法 になります。 しかし、その一方で補助金審査の本質―― 「事業計画が本当に実現可能か」「財務的に妥当か」「投資対効果が高いか」 という評価軸はこれまでと変わりません。 1. 改正行政書士法のポイント 行政書士でなければ、以下の業務を対価を得て行うことは違法になります： 補助金申請書類の作成 補助事業計画書の作成 電子申請（代理申請） 実績報告書の作成 つまり今後は、👉 行政書士資格のないコンサルタントが補助金申請を請け負うことは完全にNG。 市場では、「行政書士の補助金事務所」が急増しますが、ここに大きな落とし穴があります。 2. 行政書士だけでは“採択率が上がらない”という現実 補助金審査で最も重要視されるのは： 財務の裏付け 経営課題と戦略の整合性 数値計画の現実性...