企業が開示する情報には財務情報と非財務情報があります。
今まで有価証券報告書は財務情報を開示する書類という位置づけでしたが、２０２４年３月期の有価証券報告書から非財務情報であるサステナビリティ関連情報も開示することが要求されています。
監査は財務情報に対する保証業務で、有価証券報告書に含まれている財務諸表が会計基準というレポーティング基準に準拠しているかを監査基準という業務基準に従って監査して監査意見を述べます。非財務情報に関して欧州ではCSDR（企業サステナビリティ報告指令）
というレポーティング基準やCSDDD（コーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令）などの業務基準があり、欧州に子会社がある日系企業等は対応が急務とされていますが、日本ではまだ非財務情報に関してレポーティング基準、業務基準が確立しておらず、開示される情報が担当者による属人的なものとなっていることが指摘されています。
サステナビリティ関連は欧州が先行しています。
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