新設法人・決算法人のための税務

この度、東京税理士会麻布支部から受託を受け、以下の日程で新設法人のための会社の税金、および会社の決算・申告の実務についてお話させていただくことになりました。

年内に同様の内容をオンライン配信予定です。

後ほどご案内します。

★新設法人のための会社の税金

令和８年２月１３日（金）　六本木区民協働スペース　１３：００～１６：００

【内容】

１．最初の届出書

２．青色申告法人

３．会社の税金

４．確定申告書の提出期限と納付

５．決算利益と課税所得金額

６．収益の計上ルール

７．費用の見積計上

８．中小法人の優遇措置

９．損金となる役員給与

10. 減価償却の仕組

11. 減価償却の計算方法

12. 少額減価償却制度

13. 交際費の損金算入

14. 販売代金の回収不能時の処理

15. 販売代金の回収が怪しい場合の処理

16. 損金とならない税金

17. 源泉徴収所得税

18. 課税されない現物給与

19. 消費税の処理と簡易課税制度

20. 消費税の軽減制度と区分経理

★会社の決算・申告の実務

令和８年３月１８日（金）　赤坂サンスカイルーム　１３：００～１６：００

【内容】

１．決算申告事務の流れ

２．決算調整

　（１）損金経理

　（２）別表４の加算調整、減算調整

　（３）利益と課税所得

　（４）収益の計上時期と計上金額

　（５）売上原価と棚卸資産

　（６）給与

　（７）交際費

　（８）減価償却費

　（９）特別償却及び税額控除

　　　・中小企業投資促進税制

　　　・中小企業経営強化税制

　　　・中小企業防災・減災投資促進税制

　　　・カーボンニュートラルに向けた投資促進税制

　　　・研究開発税制

　　　・賃上げ促進税制

　（10）資本的支出と修繕費

　（11）繰延資産

　（12）貸倒

　（13）リース取引

３．申告調整

　（１）青色欠損金の繰越控除と欠損金の繰戻還付

　（２）別表４と別表５（１）

４．特別な課税と税率

　（１）グループ法人税制

　（２）グループ通算制度

　（３）同族会社の留保金課税

　（４）使途秘匿金課税

　（５）土地重課税

　（６）法人税率

　（７）精算法人課税

５．申告手続等

６．法人税申告書検討表

７．源泉徴収税チェックポイント

８．消費税

　（１）課税対象

　（２）納税義務

　（３）計算構造

　（４）経理処理

　（５）仕入税額控除の要件

　（６）区分記載請求書と適格請求書

　（７）適格請求書発行事業者の義務

　（８）経過措置

９．令和7年度法人税関係の改正主要項目