２０２５年４月から東証上場企業に英文開示が義務化されます。
東証による英文開示実践ハンドブック によれば以下の書類に関して英文開示を要求しています。
①決算短信
②IR 説明会資料
③適時開示資料（業績予想及び配当予想の修正 自己株式の取得）
④適時開示資料（すべて）
⑤有価証券報告書
⑥アニュアルレポート
⑦コーポレート・ガバナンスに関する報告書
⑧株主総会招集通知（事業報告、計算書類）
⑨ESG報告書
⑩株主総会招集通知（招集通知、参考書類）
優先順位としては
①決算短信
②IR 説明会資料
③適時開示資料（業績予想及び配当予想の修正 自己株式の取得）
⑩株主総会招集通知（招集通知、参考書類）
↓
④適時開示資料（すべて）
⑤有価証券報告書
⑦コーポレート・ガバナンスに関する報告書
⑧株主総会招集通知（事業報告、計算書類）
↓
⑥アニュアルレポート
⑨ESG報告書
とされています。
もちろん外国人株主比率の少ない会社はわざわざ手間ひまかけて英文開示をしなくてはならないのは酷だとは思いますが、逆にいえば投資家のすそ野が広がり、株価があがって企業価値を向上させることができるメリットもあります。
ただ、英文開示を単に日本語の翻訳と捉えるのは危険だと思います。
そもそも日本人はレポートというと、過去志向の過程やプロセスを説明するのが得意ですが、外資はマーケティングやシミケーション分析等の未来志向の情報を説明するのが得意です。
投資家がどんな情報を要求しているかを意識したうえで、開示情報を作り上げていくお手伝いができるのは、会計士の得意分野です。
今後AI翻訳企業等と提携して、英部開示サポートをさせていただきます。
以下英文開示コンサルティングをする上でのＡＩと会計士のそれぞれの強みをまとめてみました。
英文開示に関してのご相談、お待ちしております。
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