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──プライム上場企業の内部監査部での実務経験から設計した、実践的チェックツール5点セット 執筆者：山本真美子（東京アドバイザリー株式会社） 公認会計士・税理士・行政書士・USPCA｜プライム上場企業内部監査部で4年半の実務経験 1. 取適法対応って具体的に何をすれば？ 2026年1月に施行される「取適法（中小受託取引適正化法）」について、前回のブログで法改正のポイントやリスクをご説明しました。 その後、多くの企業様から次のような声があります： ・うちに要求される線引きはどのレベル？ ・自社が対象かどうか、判断に不安がある ・契約・価格協議・支払条件、リスク判定のコツは？ ・内部監査（業務監査）でやるべき監査手続、報告が要求される項目は？ 多くの企業が「制度理解」→「実務対応への落とし込み」の段階で疑問点が起きます 。 私自身、プライム上場企業の内部監査部で4年半勤務し、下請法対応の監査設計から実際の監査実施、かんさ１報告まで一通り経験してきました。その経験から断言できるのは、「法改正の内容は理解できても、それを監査手続に落とし込むのは全く別のスキ