～相続・贈与の土地評価実務をめぐる研修を経て～ あらためて見えてきた、税理士に求められる姿勢 同じ土地なのに、評価額が人によって違う。相続の現場で、この事実に戸惑うご相談者は少なくありません。ではなぜ、そんなことが起きるのか。今回の研修で最も印象に残ったのは、その答えにつながる一言でした ― 土地評価は単に評価通達を当てはめて計算する作業ではなく、「判断の連続」である。 実務には明確な正解がある案件ばかりではなく、多くがグレーゾーンである。 そのため、一つひとつの事実関係を丁寧に確認し、根拠を持って判断する姿勢が重要であることを学びました。ここからは、研修を通じて特に印象に残った四つの視点をご紹介します。いずれも、相続・贈与のご相談を受ける立場として、日々の実務に持ち帰りたい内容でした。 01　時価には「幅」がある ― だから、説明が要る 土地の時価には幅があり、算出した評価額についてクライアントから理解を得られない場合も少なくない、との説明がありました。 そのため税理士は、評価額だけを示すのではなく、なぜその評価になったのかを十分に説明し、必要