【令和8年 補助金制度大改革】 補助金申請は“行政書士 × 公認会計士”の専門家支援が必須になるのか

― 東京アドバイザリーが最強のパートナーである理由 ―

2026年1月1日（令和8年）から施行される改正行政書士法によって、補助金申請を取り巻く世界が大きく変わります。これまで曖昧だった「誰が補助金申請書類を作成できるのか」という点が明確化され、無資格コンサルタントによる補助金申請代行は全面的に違法になります。

しかし、その一方で補助金審査の本質――「事業計画が本当に実現可能か」「財務的に妥当か」「投資対効果が高いか」という評価軸はこれまでと変わりません。

1. 改正行政書士法のポイント

行政書士でなければ、以下の業務を対価を得て行うことは違法になります：

• 補助金申請書類の作成

• 補助事業計画書の作成

• 電子申請（代理申請）

• 実績報告書の作成

つまり今後は、👉 行政書士資格のないコンサルタントが補助金申請を請け負うことは完全にNG。

市場では、「行政書士の補助金事務所」が急増しますが、ここに大きな落とし穴があります。

2. 行政書士だけでは“採択率が上がらない”という現実

補助金審査で最も重要視されるのは：

• 財務の裏付け

• 経営課題と戦略の整合性

• 数値計画の現実性

• 投資対効果の妥当性

これらは行政書士の専門領域ではなく、財務分析・経営分析の専門家＝公認会計士が本領を発揮する分野です。

つまり、書類を作るだけの行政書士事務所では、▶ 「採択される事業計画」が作れない▶ 数値の根拠が弱いため審査で減点される▶ 採択後の実行支援ができない

という構造的な限界があります。

3. なぜ東京アドバイザリーは最強なのか

東京アドバイザリーには、補助金支援に必要なすべての要素が揃っています。

✔ 公認会計士

財務分析、経営分析、損益・投資計画の策定

✔ 行政書士

補助金申請書類の作成・代理申請（改正法に完全対応）

✔ 税理士

補助金入金後の会計処理、税務対応まで一気通貫

✔ さらに代表自身が複数社の経営者

mocomoco株式会社DigLab Inc.東京アドバイザリー株式会社

→ “経営者目線”での事業計画・補助金戦略が可能→ 他の事務所には絶対に真似できない実務的・経営的なリアルが計画に反映される

4. 採択率を飛躍的に高める「二層構造の支援体制」

東京アドバイザリーの特徴は、次の二層構造です。

【第1層：経営コンサルティング（公認会計士）】

• 事業の収益構造を分析

• 課題を数値で可視化

• 投資対効果を算定

• 補助金を使った成長戦略を立案

【第2層：書類作成・申請実務（行政書士）】

• 公募要領に沿った書類作成

• 申請書一式の整合性チェック

• 電子申請・代理申請

• 実績報告書まで一気通貫

“書類の正しさ”だけでなく“内容の強さ（審査員が納得する計画）”を保証できる唯一の体制です。

5. 採択後の経営改善までサポート

補助金は採択されるだけでは意味がありません。

東京アドバイザリーは「採択 → 実行 → 実績報告 → 経営改善」まで責任を持って支援します。

• 投資後の効果測定

• キャッシュフロー管理

• 処分制限財産対応

• 収益納付判定

• 補助金が“利益”に変わる構造づくり

これは行政書士のみの事務所にはできない領域です。

6. 東京アドバイザリーが選ばれる理由

代表・山本真美子の特徴：

✔ 公認会計士 × 税理士 × 行政書士 × USCPA

✔ 上場企業監査からシステム開発、海外実務まで幅広い経験

✔ スタートアップから外資、老舗企業まで支援実績

✔ 複数企業の経営者としてのリアルな視点

「机上の空論ではなく、実行できる計画」を作れる数少ない専門家。

7. 他事務所との比較（簡易版）

比較項目	無資格コンサル	行政書士のみ	税理士	東京アドバイザリー
法的に申請書類作成できるか	✗ 違法	◎ 可	△ 限定	◎◎◎ 完全可
財務分析	×	△	◎	◎◎◎
事業計画の質	△	△	◎	◎◎◎
採択後フォロー	×	×	○	◎◎◎
海外対応	×	×	△	◎◎◎
採択確度	低	中	高	最高

8. 今こそ「経営を理解した補助金支援」が求められる

改正行政書士法により、“書類を作るだけの行政書士”が増える時代になります。

しかし、補助金の審査で求められるのは**「事業の成功確率を高める計画」**です。

経営者であり、公認会計士であり、行政書士である東京アドバイザリーこそ、補助金制度改革後の最適なパートナーです。

9. お問い合わせ

株式会社 東京アドバイザリー📍

〒106-6116 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー16階

📞 03-6772-3661

📧 contact@tokyoadvisory.com

主な対応言語：日本語、英語、中国語